紹介予定派遣の難しさ、法律のカベ

人材派遣関係の法律はしっかりとキャッチアップしていなければいけません。

そして法律というのは現場とは「なんだかズレてる」ことが多いです。

たとえば「紹介予定派遣」。

正社員・契約社員などの直接雇用を前提にお試しとして派遣期間を設けるというものです。

この「将来的な直接雇用を前提とする」というところがちょっとクセモノです。

事前に派遣の期間を定めておくのですが、この期日がきたら「Yes or No」なのです。

すなわち、正社員として雇用するか、契約終了か。

もうちょっと様子を見たいから派遣の期間を延長したい、というのはナシなのです。

ですから受け入れ企業として「人としては悪くない、もうちょっとがんばってほしい、辞めてほしくはない」という意図があっても、契約終了して職場を去ってもらわなくてはならない場合があるのです。

ちょっともったいないですよね…。

派遣スタッフもこれで働き先を失うわけです。

法律の言い分として、できるだけ正規雇用を促す、という意図はわかります。

ただ、現場としては「法律で定められているから雇用する」という意思決定にはなかなかなりません。その選択肢を選べない場合は「No」というのはお互いにあまりいい結果だとは思えません。